平塚市議会 2022-03-10 令和４年 総務経済常任委員会 本文 2022-03-10
28ページ下段にあります１項１目総務費県負担金と、32ページ中段の２項県補助金のうち、１目総務費県補助金の説明欄にある市町村自治基盤強化総合補助金、市町村事業推進交付金の一部（農とみどりの整備事業）、地域防犯力強化支援事業補助金、特殊詐欺被害防止対策事業補助金、それから、少しページが飛びまして、36ページの下段、４目農林水産業費県補助金と、５目商工費県補助金です。
28ページ下段にあります１項１目総務費県負担金と、32ページ中段の２項県補助金のうち、１目総務費県補助金の説明欄にある市町村自治基盤強化総合補助金、市町村事業推進交付金の一部（農とみどりの整備事業）、地域防犯力強化支援事業補助金、特殊詐欺被害防止対策事業補助金、それから、少しページが飛びまして、36ページの下段、４目農林水産業費県補助金と、５目商工費県補助金です。
１６款、県支出金は、村道の新設、改良工事などに伴う市町村自治基盤強化総合補助金の増額を見込んでおります。 １７款、財産収入は、３年ごとに納付される東京電力送電線の線下補償等の増額を見込んでおります。 １８款、寄附金の増額は、ふるさと応援寄附金の前年度実績等を踏まえ、増額を見込んでおります。
◎丸山 農業水産課課長補佐 過去の越波対策における補助金や起債などにつきましては、過年に片瀬漁港西防波堤越波対策事業検討委託を行っており、市町村自治基盤強化総合補助金を活用しまして264万3,000円を充当しております。なお、越波被害による原状回復については市費にて実施しております。 ◆堺英明 委員 適正化法や国庫起債において問題がないよう、どのように手続が行われているのか、お伺いをいたします。
あと、３つ目が、決算額の県の補助金の関係でございますけれども、これは県の市町村自治基盤強化総合補助金でございまして、広域的な地域の課題解決に向けて取り組む事業に対して行う県の補助金ということになっております。
メリットの部分につきましては、市が受けられるところでは地方創生推進交付金、それから、神奈川県の市町村自治基盤強化総合補助金、そういった特定財源についても、今回、総合戦略に載っている事業というふうになっておりますので、そういったところから、主にそういった補助金の獲得を目指していきたいという趣旨でございます。 ◆武藤正人 委員 では、今まで、その補助金とかというのは具体的にあったんでしょうかね。
５項、住宅費、１目、住宅管理費１７９万８，０００円の減額は、次の４４ページ、４５ページにわたっておりますが、事務事業の精査・確定による補正で、特定財源、国・県支出金５０万円の減額は、県補助金の市町村自治基盤強化総合補助金で、その他７１万２，０００円の減額は、住宅使用料と村営住宅関係の基金繰入金です。 ４４ページ、４５ページになります。
28ページ中段にあります１項１目総務費県負担金と、30ページ下段から32ページ上段の２項県補助金のうち、１目総務費県補助金の説明欄にある市町村自治基盤強化総合補助金、市町村事業推進交付金の一部（農とみどりの整備事業）、地域防犯力強化支援事業補助金、市町村学校連携観戦チケット補助金、特殊詐欺被害防止対策事業補助金、神奈川県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策補助金、それから少しページが飛びまして
市町村自治基盤強化総合補助金の追加。市町村地域防災力強化事業費補助金、市町村青少年行政推進補助金の減額です。 繰入金９,６３２万８,０００円の減額は、財政調整基金繰入金、公共公益施設整備基金繰入金の減額です。 繰越金は、１億２,５０６万８,０００円の追加です。 諸収入１３７万３,０００円の減額は、廃棄物処理施設管理受託収入の減額。
１６款県支出金につきましては、伊勢原大山インター開通前イベントに対する県の地域づくり活動推進交付金は皆増となったものの、神奈川県の市町村自治基盤強化総合補助金対象事業として平塚市と実施しているツインシティ大神軸関連の道路事業設計業務委託の対象事業費の減により、前年度と比較して減額となっております。 １９款繰入金につきましては、収入額は前年度と比較して増額となっております。
款につきましては90、91ページから続いております15款県支出金、２項県補助金、５目市町村自治基盤強化総合補助金、１節市町村自治基盤強化総合補助金の収入済額は4,362万円で、備考欄記載の竹松壗下地区整備事業1,759万7,000円は、ビレッジ関係の事業に対する補助金でございます。
１点目が企画財政課、決算書44ページ、市町村自治基盤強化総合補助金3953万8000円です。補助金の概要と本市での事業内容を教えてください。 ２点目が、これも企画財政課で、決算書80ページ、基地対策管理経費、要請行動を行っているということですけれども、どのような要請をされているのか、また、騒音の測定というところでは、平成30年度と令和元年度で何か違いがあるのか、教えてください。
次に、16の県支出金でありますが、国庫支出金と同様、障害福祉サービス費等負担金や、幼児教育・保育の無償化に伴う給付費負担金の増のほか、市町村自治基盤強化総合補助金の増や参議院議員通常選挙費委託金の皆増などにより、6,300万円余りの増となったものでございます。
第17款県支出金につきましては、国庫補助金の決定等に伴い市町村自治基盤強化総合補助金499万7,000円を減額するものであります。 第19款寄附金につきましては、指定寄附金の収入を見込み、新型コロナウイルス感染症対策指定寄附金500万円を計上するものであります。
15款県支出金の2項県補助金の最上段の5目市町村自治基盤強化総合補助金の2,679万円につきましては、広域的な地域課題や地方創生に係る事業などに対する県からの補助金を計上するものです。具体的には、右ページの説明欄に記載の3事業を対象事業として計上しております。 42ページ、43ページを御覧ください。
15款県支出金、２項県補助金、５目市町村自治基盤強化総合補助金の本年度予算額は2,679万円で、前年度に比べ4,264万1,000円の減額であります。これは、補助金対象事業量の減によるものでございます。 節区分、１節市町村自治基盤強化総合補助金のうち、竹松壗下地区整備事業は、説明欄記載の2,167万4,000円でございます。
１６款県支出金は、前年度と比較して皆減となっており、県の市町村自治基盤強化総合補助金に係る対象事業が皆減したことによるものです。 １７款土地貸付収入は、前年度と比較して皆増の３９万６０００円で、みどりのまち振興財団の解散に伴い、財団が管理していた自動販売機を市が管理することになったことによるものでございます。
総務費県補助金、市町村自治基盤強化総合補助金の市町村自治基盤強化総合補助金は補助対象事業費が減少したため、減額するものです。 民生費県補助金、児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金は中里キッズクラブ拡張工事が実施されなかったことに伴い、減額するものです。施設型給付費補助金は認定子ども園等の利用者が当初見込みより減少したことに伴い、減額するものです。
30ページ上段にあります１項１目総務費県負担金と、32ページ中段からの２項県補助金のうち、１目総務費県補助金の説明欄にある市町村自治基盤強化総合補助金、市町村事業推進交付金の一部（農とみどりの整備事業）、地域防犯力強化支援事業補助金、市町村学校連携観戦チケット補助金、それから少しページが飛びまして、36ページ下段から38ページ上段までの４目農林水産業費県補助金です。
次に、県支出金８,５９９万１,０００円の追加は、児童手当負担金１９１万２,０００円の減額、子育てのための施設等利用給付負担金１,３８９万４,０００円の追加、市町村自治基盤強化総合補助金５６８万７,０００円の減額、被災農業者支援事業補助金３,４０８万４,０００円の減額、中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助金１億１,３３９万１,０００円の追加、農林業センサス交付金３８万９,０００円の追加を計上するものであります
なお、この施設実施設計業務委託費用には県の市町村自治基盤強化総合補助金を見込んでございます。この道の駅の管理運営につきましては、施設の収益等により行うなど、市の財政負担は極力発生しないような方法を検討してまいりたいと考えてございます。